【10月8日 AFP】国連人権理事会（UN Human Rights Council）は7日、ロシアの人権問題を監視する「特別報告者」を任命する動議を可決した。同理事会がロシア国内の人権状況に関する動議を可決したのは初めて。同日には、ロシアの人権侵害を批判する団体へのノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）授与が発表されており、西側諸国にとって「二重の勝利」となった。

　ハンガリーを除く欧州連合（EU）全加盟国が提出した動議は、47理事国のうち17か国の賛成を得て可決された。中国を含む6か国が反対し、24か国が棄権した。今後任命される特別報告者は、ロシアの人権状況に関する情報を1年間にわたり収集し、理事会と国連総会（UN General Assembly）に報告書を提出する。

　投票の直前には、ノルウェーのノーベル賞委員会（Norwegian Nobel Committee）が、今年のノーベル平和賞をロシアの人権団体メモリアル（Memorial）と人権活動家アレシ・ビャリャツキ（Ales Bialiatski）氏、ウクライナの人権団体「市民自由センター（Center for Civil Liberties）」に授与すると発表。ジュネーブ国際機関フランス代表部のジェローム・ボナフォン（Jerome Bonnafont）大使はAFPに対し「二重の勝利だ」とコメントした。

　一方、ジュネーブ国際機関ロシア代表部のゲンナジー・ガチロフ（Gennady Gatilov）大使はAFPに対し、動議は「政治的」なものだと批判。「独立した外交・国内政策を追求するわが国を処罰する試み」だと主張した。

　国連総会は今年4月、ウクライナ侵攻をめぐりロシアの国連人権理事会における資格を停止する決議案を採択。ロシアはこれを受け理事会を脱退したが、オブザーバーとしての参加を続けている。(c)AFP/Nina LARSON