【10月6日 AFP】石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなど非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」は5日、オーストリアの首都ウィーンで会合を開き、11月から原油生産量を日量200万バレル減らすことで合意した。減産は西側諸国で原油価格の上昇につながるとみられ、米政府は「ロシアと提携」した決定だと批判した。

　減産幅は、新型コロナウイルスが猛威を振るった2020年以降で最大。すでに数十年ぶりの高インフレに見舞われている国々で、原油価格の高騰を招く恐れがある。

　また減産は、西側諸国から制裁を受けているロシアにとって追い風となる可能性がある。欧州連合（EU）は年末までにロシア産原油の大部分に禁輸措置を科す予定で、先進7か国（G7）もロシア産原油の輸入価格に上限を設定する方針で合意している。

　米ホワイトハウス（White House）は、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領がOPECプラスの減産決定に「失望」していると表明。カリーヌ・ジャンピエール（Karine Jean-Pierre）大統領報道官は「OPECプラスがきょうの発表でロシアと提携していることは明らかだ」と述べた。(c)AFP