【10月3日 AFP】スリランカ政府は2日、経済危機下で生理用品を買う余裕がない女性を支援するため、生理用品の税金を引き下げた。

　大統領府はこの日、生理用品の輸入原材料に対する関税や空港税などの即時免除を発表。また、輸入生理用ナプキンやタンポンの関税引き下げにより、価格は20％安くなるとしている。

　スリランカ経済は2021年に急速に悪化。しかしそれ以前も、他の多くの貧困国と同様、生理用品を買う余裕がないため、生理期間中は家にこもる女性が多かった。

　政策シンクタンク、アドボカタ（Advocata）が今年公表した調査結果によると、出産可能年齢の女性530万人のうち約半数が、生理用品を購入できない「生理の貧困」に陥っている。

　スリランカのインフレ率は70％を超えている。生活必需品の不足も深刻化しており、現状は一段と悪化しているとみられる。

　スリランカは4月、対外債務510億ドル（約7兆3900億円）についてデフォルト（債務不履行）状態に陥った。現在、国際通貨基金（IMF）との間で、29億ドル（約4200億円）の支援について協議を続けている。

　ラニル・ウィクラマシンハ（Ranil Wickremesinghe）大統領は2日、歳入拡大を狙い、すべての商品やサービスを対象に2.5％の新たな売上税を導入した。(c)AFP