【9月28日 時事通信社】米国と太平洋島しょ国は28日からワシントンで首脳会議を初開催する。2016~19年まで駐パプアニューギニア・ソロモン諸島・バヌアツの米大使を務めたキャサリン・エバートグレー氏が時事通信とのインタビューに応じ、首脳会議は「共通の価値観」を強める機会になると強調した。

 ―これまでの米国の関与は。

 島しょ国は目に見える発展を求めてきた。こうした要望は新しくはないが、空港や道路の建設などに中国は応じる能力があり、提供してきた。米国は人材育成に集中し、利用可能な形での発展を生み出してこなかった。こうした傾向は変わり始めている。

 ―島しょ国の反応は。

 インフラ投資や雇用確保のため、中国との関係構築を図ったが、債務負担の問題を警戒している。パプアニューギニアは18年のアジア太平洋経済協力会議(APEC)開催に合わせたインフラ整備で中国の融資を受けたが、債務負担に悩まされ、対中関係をよりうまく管理する必要性に気付いた。

 ―中国とソロモン諸島が安保協定を締結した。

 対中関係をめぐり、島しょ国の国々は考えを共有し、学び合っている。こうした動きは重要だ。協定についても懸念を示す指導者がいて、ソロモン国内からも不満の声を聞く。協定は透明性を欠き、地域の混乱につながる恐れもある。それはソロモンも望んでいないだろう。

 ―首脳会議の意義は。

 島しょ国に対し、関与拡大への強い姿勢を示すことになる。対中関係や必要な支援を米国の指導者に直接伝える機会となり、議会も含め米・島しょ国間の交流が深まるきっかけとなる。(c)時事通信社