【9月25日 AFP】ロシアの独立系人権団体「OVDインフォ(OVD-Info)」によると、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領がウクライナ侵攻をめぐり発表した部分動員令に抗議するデモが24日、国内32都市で行われ、少なくとも726人が当局に拘束された。一方プーチン氏は、兵士の降伏や戦闘拒否に対する罰則を強化する法律に署名した。

 モスクワ中心部のチスチェイエ・プルドイ(Chistye Prudy)駅付近では、大勢の警官が配備される中、デモ参加者が1人で、または少人数のグループで歩き過ぎたり、黙って立ったりしていた。AFP記者は約20人が拘束されるのを目撃した。「私たちは大砲の餌食じゃない」と叫びながら連行される女性もいた。

 ロシア第2の都市サンクトペテルブルク(St. Petersburg)でも、デモ隊は慎重に行動していたが、警察は疑わしい人物を手当たり次第に拘束。AFP記者は約30人が警察車両に乗せられるのを確認した。

「平和」と書いた紙を掲げてデモに参加したイリヤさん(22)は、「今起きていることに反対の声を上げたい。プーチンのために戦争に行くのは嫌だ」と話した。ナタリアさん(70)は、「戦争にも動員にも反対。若い人たちが心配だ」と語った。

 一方、プーチン大統領はこの日、兵士が自発的に降伏したり戦闘を拒否したりした場合の罰則を強化する法律と、ロシア軍に入隊した外国人に市民権を付与する法律に署名した。

 その結果、兵士の脱走、「無許可」での降伏、戦闘拒否、命令不服従は最高10年の禁錮刑の対象となった。略奪した者には禁錮15年の刑が科される。

 またロシア国防省は、ロシア軍の弱点とされる兵站(へいたん)部門の責任者を務めていたドミトリー・ブルガコフ(Dmitry Bulgakov)国防次官(陸軍大将)を解任し、後任にミハイル・ミジンツェフ(Mikhail Mizintsev)大佐(60)を任命すると発表した。部分動員令に基づく予備役数十万人への対応が、ミジンツェフ氏の最初の仕事となる。(c)AFP