【9月24日 AFP】主要7か国(G7)首脳は23日、ウクライナ東部・南部のロシア支配地域で親ロシア派が開始したロシア編入の是非を問う「住民投票」を非難する声明を発表した。

 G7首脳は、住民投票は「偽物」であり「法的効力も正当性もない」と非難。「ロシアへの併合に向けた一歩とみられるこれらの住民投票を決して認めない。仮に併合が行われたとしても断じて認めない」と述べた。

 米国のジョー・バイデン(Joe Biden)大統領は、ロシアがこれらの地域を併合すれば、「即座に厳しい」代償を支払うことになると警告した。

 ロシアの最も緊密な同盟国、中国の王毅(Wang Yi)外相も国連総会(UN General Assembly)のため訪問中の米ニューヨークでウクライナのドミトロ・クレバ(Dmytro Kuleba)外相と会談し、「すべての主権と領土保全は尊重されなければならない」と述べた。

 親ロ派当局は4日間にわたって戸別訪問を行い、票を集めている。最終日となる27日には投票所での投票も行われる。また、ロシアの首都モスクワにある「ドネツク人民共和国」の「大使館」でも投票できる。

 軍当局者のレオニードさん(59)はAFPに対し、「ようやく、物事がソビエト連邦の復活に向けて動いている。住民投票はその一歩だ」と語った。

 南部ヘルソン(Kherson)とザポリージャ(Zaporizhzhia)両州の投票用紙には、「この州がウクライナから分離して独立国家を形成し、ロシア連邦に属国として加盟することを支持しますか」と書かれている。(c)AFP