【9月26日 Xinhua News】中国広西チワン族自治区（Guangxi Zhuang Autonomous Region）南寧市（Nanning）でこのほど、第14回中国・東南アジア諸国連合（ASEAN）金融協力・開発サミットフォーラムが開かれ、300人近い参加者が「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定枠組みにおける中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）の金融協力」をテーマに、金融協力を深化させ、地域発展の新局面を切り開くことについて議論した。

　フォーラムでは、同自治区の金融機関と企業が「金融による実体経済支援」をめぐり、新エネルギーや新インフラ、交通、物流などの分野をカバーする12の協力協定を締結。契約額は1700億元（1元＝約20円）を超えた。

　南寧市にある中国・ASEAN金融城には現在、金融機関（企業）376社が進出しており、その数は2018年末の18倍になった。ASEAN向けの金融インフラは同自治区で絶えず拡大しており、上海証券取引所や深圳証券取引所のサービス拠点、中国銀行香港の東南アジア業務運営センターなども開設され、多元的な中国・ASEAN金融協力プラットフォームが徐々に構築されている。(c)Xinhua News/AFPBB News