【9月15日 AFP】米上院外交委員会は14日、台湾に対する4年間で総額45億ドル（約6450億円）の軍事支援や外交関係の強化を盛り込んだ「台湾政策法案」を可決した。

　法案の成立には、上下両院本会議での可決と大統領の署名が必要だが、ホワイトハウス（White House）はジョー・バイデン（Joe Biden）大統領が署名するかどうか明言していない。

　法案では、台湾を北大西洋条約機構（NATO）非加盟の主要な同盟相手に指定するほか、台湾が米国製の武器を購入するための20億ドル（約2870億円）の財政援助も行う。また、中国が台湾に対する武力行使に踏み切る場合、中国に対して制裁を科す。

　超党派の支持を得た同法案は、米国が1979年に中国と国交を樹立、台湾と断交して以降、従来にない規模で米台関係を全面的に格上げするものとみられている。

　ロシアがウクライナに侵攻したり、ナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）米下院議長の訪台後に中国が大規模な軍事演習を実施したりして台湾問題への懸念が強まる中で、米議員が法案の成立に向けて動いた形だ。

　中国外務省の毛寧（Mao Ning）報道官は15日、同法案について、「台湾独立や分離独立派に重大な誤ったシグナルを送るものだ」と批判した。

　報道官は記者会見で、法案の成立に向けて審議が進めば、「中米関係の政治的な基礎を大きく揺るがすことになり、台湾海峡の平和と安定にとって重大な結果を招くことになる」と警告した。(c)AFP/Shaun Tandon and Camille Camdessus