【9月15日 Xinhua News】中国国家税務総局はこのほど、国内で6月1日に実施した自動車購入税の減税措置について、最初の3カ月の対象台数は約355万3千台、減税額は230億4千万元（1元＝約21円）だったと発表した。

　月ごとの統計では、6月が減税対象109万7千台、減税額71億元、7月が116万台と75億8千万元、8月が129万6千台と83億6千万元となった。同局の関係部門責任者は、台数、減税額とも月を追うごとに増えており、政策効果が徐々に表れ、受益範囲も着実に拡大していることを示していると述べた。

　国民経済の重要な支柱産業である自動車産業は、産業チェーンが長く、幅広い雇用の受け皿となるだけでなく、消費をけん引する役割も大きい。中国はマクロ経済の基盤を安定させ、自動車市場の発展促進と自動車消費の喚起を図るため、経済安定に向けた包括措置を打ち出し、一部乗用車の購入税の段階的減額を実施した。期間は6月1日から12月31日までで、排気量2リットル以下、税抜き単体価格30万元未満の乗用車であれば購入税を半減する。

　一連の政策を受け、中国の自動車市場は徐々に持ち直している。中国自動車工業協会のデータによると、8月の自動車生産台数は前年同月比38・3％増の239万5千台、販売台数は32・1％増の238万3千台で、伸び率はいずれも前月を上回った。(c)Xinhua News/AFPBB News