【9月14日 AFP】ロシアが2014年以降、外国で影響力を得るために20か国以上の政党や選挙の候補者に少なくとも3億ドル（約430億円）を極秘で献金していたとする米情報機関の分析結果が13日、機密解除に伴い公表された。

　米政府高官によると、この額は「最低限の数字」であり、発覚していない献金事例もあるとみられる。標的となった国は今も機密扱いとされているが、特に甚大な事例の一つとして、あるアジアの国のロシア大使が大統領候補に数百万ドル（数億円）を提供していたことが挙げられた。

　ジョー・バイデン（Joe Biden）政権は、2月24日のウクライナ侵攻開始を受け、ロシアによる献金状況を分析するよう指示。政府高官によると、米国は100か国以上の政府にこの調査結果を共有している。

　今回の分析対象には米政界は含まれていないが、米情報機関は以前、ロシアが2016年の米大統領選挙にソーシャルメディア上の情報操作などを通じて介入し、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領を支援したとの分析結果を公表していた。(c)AFP