【8月17日 AFP】ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領は16日、大規模な気候変動対策や医療保険制度の拡充などを盛り込んだ「インフレ抑制法(Inflation Reduction Act)案」に署名し、同法が成立した。

 同法に基づき、政府はクリーンエネルギー関連事業に約3700億ドル(約50兆円)を支出する。ホワイトハウス(White House)は、米史上最大の気候変動対策としている。

 このほか、処方薬の価格引き下げに向け、高齢者向け公的医療保険制度メディケア(Medicare)の事業者に薬価交渉権を認める。また、15%の最低法人税率を導入する。

 バイデン氏はホワイトハウスで演説し、「国は変革できる。今がまさにその時だ」と語った。

 今回成立したインフレ抑制法は、バイデン氏が当初掲げ、議会通過に至らなかった、より大規模な政策パッケージの一部にとどまる。それでも成立にこぎつけたことで、中間選挙での勝利を目指す民主党にとって弾みとなるものだ。

 同法では、税の抜け穴封じや最低法人税率の導入などを通じて財源を確保することになっている。企業増税はバイデン氏が公約に掲げてきたもので、富裕層に「応分の負担を求める」手段と位置付けている。(c)AFP/Sebastian Smith