【8月17日 AFP】今月行われたケニア大統領選挙で敗北したライラ・オディンガ(Raila Odinga)氏(77)は16日、選挙結果に異議を唱え、「憲法上・法律上の全選択肢」を追求すると宣言した。

 独立選挙管理・選挙区画定委員会(IEBC)の15日の発表によると、同氏はウィリアム・ルト(William Ruto)副大統領(55)に僅差で敗れた。だがこの結果をめぐりIEBCは内部分裂し、委員7人のうち4人が承認できないと表明。オディンガ氏の支持者は非難の声を上げた。

 首都ナイロビで記者会見したオディンガ氏は、選挙結果を「茶番」と糾弾し、IEBCの委員長を非難。「今後の戦略について完全には言及したくない」として、最高裁判所への異議申し立てに関しては明言を避けつつも、「利用可能な憲法上・法律上の全選択肢を追求する」と表明した。

 オディンガ氏の大統領選敗戦は今回が5度目。同氏は2007年、13年、17年の大統領選でも不正があったと主張しており、今回の選挙は、ケニアの民主主義の成熟度を測るものとして注目されている。

 17年8月には、オディンガ氏が対立候補のウフル・ケニヤッタ(Uhuru Kenyatta)氏に対する敗北を認めず、選挙結果は最終的に最高裁により無効とされた。選挙後に発生した抗議行動では、警察との衝突で数十人が死亡した。

 07年の選挙結果をめぐっては、対立する部族間の抗争で1100人以上が死亡。選挙関連の暴力事件としては同国史上最悪となった。(c)AFP/Hillary ORINDE and Ammu KANNAMPILLY with Nick PERRY in Kisumu