【8月14日 People’s Daily】新型コロナウイルスは世界経済に大きな打撃をもたらしているが、その中でも多くの多国籍企業が中国でのビジネスを拡大している。

 中国商務省によると、今年1~4月に契約が締結された1億ドル(約132億円)以上の大型外資プロジェクトは185件に上り、実行ベースの外資利用額は前年同期比20.5%増の4786億1000万元(約9兆3807億円)に達した。

 ドイツ自動車大手BMWの担当者は「電動化、デジタル化、持続可能な発展へ展開する過程で、中国市場は最良の選択となる」と語る。BMWはコロナ禍が始まった以降も中国での事業を拡大し、2021年の売上高は過去最高を記録した。BMWにとって中国は世界最大の自動車市場であるだけでなく、最も重要な生産・イノベーション拠点となっている。

 BMW以外にも米国のアマゾン・ドットコム(Amazon.com)、デル(Dell)、ジョンソン・エンド・ジョンソン(Johnson & Johnson)など多くの外国企業が中国への投資を増やし続けると表明している。在中国米国商工会議所と在中国ドイツ商工会議所によると、米国資本企業の83%とドイツ資本企業の96%が中国市場について楽観的にとらえ、米国出資企業の66%とドイツ出資企業の71%が中国への投資を増やす予定だ。

 過去5年間、中国は外国投資を促進するためネガティブリストを削減し続けている。金融、自動車、農業などの分野で開放が進み、投資の自由化・円滑化の施策が投資を引き寄せている。中国商務省は今年も外資プロジェクトの早期承認や土地・税制の優遇策などを実施し、「国民的待遇」を与える。製造業のハイテク化、デジタル化、環境に優しい技術革新と外資を結び付けるとともに、内陸の中国中部・西部に外資を導いていく。

 米国の格付け会社S&Pのエコノミスト、ビシュラット・ラナ(Vishrut Rana)氏は「中国のサプライチェーンの規模と範囲に見合う場所を、中国以外で見つけるのは難しい」と指摘。「中国におけるアメリカ企業白書」によると、83%の企業が製造や調達を中国から移す計画はないという。多くの米国企業は、世界で勝ち抜くためには中国市場で競争力を維持することが必要と考えている。

 中国は今後も絶えずビジネス環境を最適化し、より多くの外国企業を受け入れ、中国を外資のホットスポットにしていく。(c)People’s Daily/AFPBB News