【8月11日 AFP】ラトビア議会は11日、ロシアを「テロ支援国家」と宣言する決議を採択した。また、ロシアによるウクライナ侵攻は「ウクライナ人を標的としたジェノサイド(集団殺害)」と断じた。

 決議では「(議会は)ロシアをテロ支援国家と認定する。そして、志を同じくする国々に同様の表明を行うよう求める」としている。この中では「政治的目的のために民間人に振るわれたロシアの暴力をテロリズム」と見なすとの見解を示した。

 またクラスター弾の使用は「恐怖を植え付け、民間人を無差別に殺害する」ものであると非難した。

 さらに「(ロシアは)ウクライナ国民と軍の士気をくじき、ウクライナ占領を目的に国家の機能をまひさせようと試みており、その道具として苦痛と脅迫を用いている」と指摘した。

 議会はさらに、欧州連合(EU)加盟国に対し、ロシアとベラルーシ国籍保持者への旅行者用ビザ(査証)の発給を停止し、通常の入国ビザの発給も制限するよう求めた。

 ウクライナ侵攻は「ベラルーシ政権の支援と関与」を受けて実行されたとして、国際社会に対し、ベラルーシにもロシアと同様の制裁を科すよう呼び掛けた。(c)AFP