【8月8日 Xinhua News】中国天津市（Tianjin）の天津東疆総合保税区は7月29日、2千機目のリース航空機を引き渡した。

　同保税区管理委員会の楊柳（Yang Liu）主任は「ここからリースされる航空機は、世界市場の6分の1を占める」と語った。

　航空機リースはリース界の花形とされ、商品価値が大きく、利益も高いが、高い経営力も求められる。世界ではアイルランドやシンガポール、中国香港などが、長きにわたり航空機リースの中心となり、中でもアイルランドが最大の規模を有していたが、天津東疆総合保税区は2009年12月に最初のリース契約を成立させると、17年までの8年間で千機をリースし、アイルランドに次ぐ世界2位に躍進した。その後はわずか5年で2千機の目標を達成し、飛躍的発展を再度実現した。

　世界の航空会社では、機体価格が高すぎることから、リースでの航空機調達が一般化している。経済・社会の急成長により世界第2の航空輸送市場に成長した中国では、2010年に1597機だった旅客機・貨物機の登録機数が21年には4054機になった。うち、3分の1超の1514機が天津東疆総合保税区からリースされている。

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により航空輸送業は業務が縮小したが、同保税区の航空機リースは着実な勢いを保っている。21年のリース数は前年に比べ170機余り増え、旅客機の貨物機への改修も手掛けた。外国や中国の香港・マカオ・台湾地区の企業が保有する旅客機を保税区で貨物機に改修して再リースする事業は、同保税区が航空機資産の全プロセス管理能力を確立したことを示している。

　中国の航空機リースの歴史は浅いが、海外へも進出している。同保税区はインドネシアやマレーシア、ネパール、グルジア（ジョージア）、パキスタンなどの航空会社とオフショアリースで提携し、「一帯一路（Belt and Road）」沿線諸国にサービスを提供している。(c)Xinhua News/AFPBB News