【7月26日 AFP】東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）元理事の経営する会社が、コンサルタント契約を結んでいた大会スポンサーから金銭を受け取っていた疑惑で、東京地検特捜部は26日、この元理事の自宅を家宅捜索した。複数のメディアが報じた。

　組織委で理事を務めていた高橋治之（Haruyuki Takahashi）氏（78）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で1年延期された東京五輪のオフィシャルパートナーで、紳士服大手のAOKIホールディングス（AOKI Holdings）から数千万円を受け取っていた疑いがある。

　共同通信（Kyodo News）によると、高橋氏は「みなし公務員」として職務に関連して金品などの受領が禁じられており、受託収賄の疑いが持たれている。

　特捜部はAFPの取材に対し、個々の事案にはコメントできないと述べた。

　報道によると、高橋氏のコンサルタント会社は、2017年にAOKIと契約を締結。その後、AOKIは2018年10月に東京五輪のスポンサーとなり、大会ロゴの使用や公式ライセンス製品の販売が許可された。

　AOKIは前週発表文で、資金提供に関して「回答を控える」としていた。

　高橋氏は大手広告会社電通（Dentsu）の元専務で、2014年6月から組織で理事を務めていた。(c)AFP