【7月25日 AFP】ロシア大統領府は25日、自国軍がウクライナ南部オデーサ（Odessa）港を巡航ミサイルで攻撃したことについて、国連（UN）が仲介したウクライナ産穀物の輸出再開に向けた合意には「影響しないはずだ」との見解を示した。

　ロシアのドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領府報道官は記者会見で、ロシア軍の攻撃は軍事インフラのみを標的にしており、「穀物輸出に関する合意には関連がない」として、「輸送再開には影響しないはずだ」と主張した。

　ロシア、ウクライナ両政府は22日、ウクライナの港からの穀物輸出再開に向けた合意に署名。ミサイル攻撃は、それから1日もたたないうちに実施された。

　黒海（Black Sea）に面したオデーサ港は、合意の対象となった主要3港の一つ。

　ウクライナ当局によると、攻撃があった際、穀物は倉庫に保管されていたものの、被害はなかったとみられる。(c)AFP