【7月15日 AFP】中東歴訪の一環としてイスラエルを訪れたジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は14日、ヤイル・ラピド（Yair Lapid）暫定首相と会談し、両国が共通の脅威と位置付けるイランの核兵器保有阻止のため安全保障分野での協力関係を強化する「エルサレム宣言（Jerusalem Declaration）」に署名した。

　米国は同宣言で、「イランによる核兵器保有を決して許さない」と明言。そのためには「国力を総動員する用意がある」とした。

　米国はドナルド・トランプ（Donald Trump）政権下の2018年、制裁緩和と引き換えにイランの核開発を制限する多国間合意から一方的に離脱。合意再建への取り組みは、3月以降停滞している。

　14日の共同記者会見でバイデン氏は、米国がこの取り組みにどれだけの時間を費やす用意があるのかと問われると、イランからの返答を「永遠に待つつもりはない」と述べた。

　ラピド氏は、イランが行っているとされる核開発を阻止するには「言葉」と「外交」だけでは不十分だと警告。唯一の方法は「核開発計画を続行すれば、自由主義諸国が武力行使をすると認識させること」だと述べた。(c)AFP/Aurelia End and Rosie Scammell