【7月14日 Xinhua News】中国国家知識産権(知的財産権)局の胡文輝(Hu Wenhui)副局長は12日、国務院新聞(報道)弁公室が開いた記者会見で、中国の主要知的財産権指標が着実に改善し、質が向上していると発表した。

 国内における特許、商標、集積回路(IC)配置設計など知的財産権の出願状況は上半期(1~6月)に、新型コロナウイルスの影響で減少した後、増加傾向に転じ、全体的に安定している。上海の場合、関連管理部門とイノベーション主体はコロナ影響の克服に取り組み、発明特許出願数が6月から改善し、イノベーション・創造能力も回復しつつある。

 6月末時点で国内に有効発明特許を持つ企業数は前年同期比20・3%増の32万5千社、有効発明特許保有件数は22・0%増の210万7千件。うち、ハイテク企業と高い成長力を持つ新興企業「小巨人企業」は15万5千社で、保有件数は23・4%増の133万4千件で、強いイノベーション力を示している。

 上半期の特許や商標を担保とした資金調達額は前年同期比51・5%増の1626億5千万元(1元=約20円)で、実施企業数は68・0%増の9760社に上った。うち、1千万元以下の資金調達を行った中小企業は2・1倍の6951社で、全体の71・2%を占めた。特許や商標を担保とした資金調達サービスが小規模・零細企業を支援するという特徴が鮮明で、包摂性が高まっている。

 中国では6月末時点で承認を得た地理的表示(GI)マークの使用者が1万9千社を数え、前年同期比で6千社余り増加した。GIマーク改革の実証範囲も12の省・自治区・直轄市から20の省・自治区・直轄市に広がり、対象製品は1951件で、GI製品登録数の82・9%を占めた。GIマーク使用者の増加、使用申請承認手続きの改善は、地方の特色ある産業の発展、農村振興を促進する上で重要な役割を果たしている。

 また、国内の有効発明特許数を技術分野別に見ると、トップ3にはコンピューター技術(全体の9・4%)、計測(同7・6%)、デジタル通信(同6・8%)がランクインした。伸び率のトップ3は情報技術管理方法(78・5%)、コンピューター技術(32・3%)、医学技術(27・1%)となった。新興技術分野の特許備蓄の強化は、経済・社会のデジタルトランスフォーメーション(DX)を後押ししており、人々の健康と福祉の増進にもつながっている。(c)Xinhua News/AFPBB News