【6月29日 AFP】米政府は28日、ロシア防衛産業への制裁や関税引き上げ、金の輸入禁止などロシアを標的とする追加制裁措置を発表した。先進7か国（G7）の合意を受けたものとしている。

　財務省は追加制裁について「ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin、大統領）によるウクライナでの残忍な侵略戦争に使われる兵器や技術をロシアが開発・配備する能力に直接打撃を与える」ものだと説明。ロシアの軍需最大手ロステック（Rostec）をはじめとする防衛企業や、ウクライナでの人権侵害に関与したロシア軍部隊や関係者が対象となる。

　対象となった70の組織と個人29人は米国内の資産を凍結されるほか、米企業との事業や金融取引が禁止される。

　財務省によると「ウクライナに対する空爆を続行できないようにする」目的で、統一航空機製造会社（UAC）も対象に含まれた。

　米国はさらに、G7合意の一環として、ロシアの主要輸出品である金の輸入を禁止した。ただし、ロシア国外にある同国産の金は対象外としている。

　国務省によると、500人以上のロシア軍関係者や個人を対象にビザ（査証）の発給制限も課す。その中にはウクライナ南東部で「ロシアが違法に任命した『市長』」やロステックの役員も含まれる。

　米政府はまた、約23億ドル（約3100億円）相当のロシア産品を対象に輸入関税を引き上げる。品目では570品目超となる。

　アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は追加制裁について「ロシアに負担を強いる一方で米消費者の負担を最小限に抑えるよう慎重に調整されている」と説明した。(c)AFP