【6月28日 Xinhua News】中国外交部の趙立堅（Zhao Lijian）報道官は27日の定例記者会見で、現在開催中の主要7カ国首脳会議（G7サミット）が中国の「一帯一路（Belt and Road）」構想に対抗して発展途上国のインフラ支援に6千億ドル（1ドル＝約135円）を拠出すると表明したことについてコメントを求められ、次のように述べた。

　関係報道は私も見ている。彼らは中国の「一帯一路」が「債務の罠」をもたらしているとも言った。それは完全に偽の命題だ。「一帯一路」は提起からこの9年間、常に共同協議、共同建設、共同享受の原則を堅持し、関係国の人民に確かな利益をもたらしてきた。世界銀行の試算では「一帯一路」枠組み下の交通インフラ事業がすべて実施されると、2030年には世界で年間1兆6千万億ドルの収益が見込め、世界のGDPの1・3％を占める。収益の9割はパートナー国と共有され、低所得国と中低所得国はより多くの収益を得る。2015～30年の間に760万人が重度の貧困から脱し、3200万人が中度の貧困から脱する。

　実際のところ、「一帯一路」パートナー国の中でいわゆる「一帯一路が債務の罠をもたらす」という見解を認める国は一つもない。実際は米国こそ「債務の罠」をもたらす張本人だ。米国の拡張的金融政策や管理に欠ける金融イノベーション、悪意ある空売りなどの行為は、発展途上国の債務負担を増やしている。関係国を「債務の罠」に陥らせたことを言い逃れることはできない。

　質問があったG7の新たなイニシアチブについてだが、中国は世界のインフラ建設を促進するすべての提案を常に歓迎する。われわれは、各種の関連イニシアチブに一方が一方に取って代わるという問題は存在しないと考えているが、インフラ建設を掲げた地政学的たくらみや「一帯一路」に対する誹謗中傷には反対する。

　米国は1年前のG7サミットでも「より良い世界再建（B3W）」を提案し、「一帯一路」とは異なるグローバルインフラ建設の推進を約束した。「より良い世界再建」であれ、別の提案であれ、国際社会が望むのは人民に経済的利益と確かな幸福をもたらす事業だ。(c)Xinhua News/AFPBB News