【6月24日 Xinhua News】中国国家知識産権(知的財産権)局はこのほど、中国企業による2021年の「一帯一路(Belt and Road)」沿線諸国での特許出願の公開件数は前年比29・4%増、登録件数は15・3%増だったと発表した。「一帯一路」沿線諸国の企業による中国での発明特許の出願件数と登録件数もそれぞれ7・7%、18・1%増えた。

「一帯一路」沿線諸国の中でも地域的な包括的経済連携(RCEP)協定参加国が、中国企業による特許の出願・登録先として最も多かった。中国企業の「一帯一路」沿線諸国での特許出願公開件数のうち、RCEP参加国での出願が占める割合は85・1%と前年から23・0ポイント拡大。「一帯一路」沿線諸国での登録件数のうち、RCEP参加国での登録が占める割合は67・0%と24・8ポイント拡大した。

「一帯一路」沿線諸国で中国企業により公開された特許出願のうち、分野別ではデジタル通信関連が最も多かった。地域別では、粤港澳大湾区(広東・香港・マカオビッグベイエリア)の企業が最多を占めた。「一帯一路」沿線諸国で特許を出願した中国企業は、北京市と広東省の企業を中心に計1615社に上った。

 国家知識産権局は次の段階として、知財を巡る「一帯一路」沿線諸国との協力を深化させ、知財を国際貿易の「標準装備」とするほか、世界の知財ガバナンスや知財保護を巡る国際協力への関わりを深め、知財の普及・啓発や利用を促していく方針を示した。(c)Xinhua News/AFPBB News