【6月24日 People’s Daily】近頃、中国国務院は「オルドス（Ordos）等27の都市と地区における越境Eコマースの総合試験区設置に関する答申」を発表した。目下、中国では132の都市と地区で越境Eコマースの総合試験区が設置された。国際貿易の盛んな省や直轄都市を含み、貿易が盛んな地区と産業に特色のある地域をカバーする布陣だ。

　いわゆる越境Eコマース総合総合試験区とは、制度や管理、サービスの刷新と相互的発展を通してEコマースの発展を図り、他の地域への応用を探るテスト地区である。交易・支払い・物流・通関・免税・外貨決済など各フェーズにおける基準や業務フロー、監視・管理モデルの確立とデジタル化などを先行的に試す場でもある。

　中国は今までにも105か所の総合試験区を設け、30の省をカバーしてきた。総合試験区の効果は良好で、Eコマース産業はめざましく発展している。中国海関の統計によれば、2017年以来、中国における越境Eコマースの産業規模は5年で10倍になったという。

　近年、中国は越境Eコマースの総合試験区を積極的に発展させ、情報のシェア・金融サービス・スマート物流・信用スコア・統計観測・セキリュティーという6つのシステムを構築すべく模索している。またオンラインのワンストップサービスとオフラインの総合産業パークという2つのプラットフォームを中心に、全国での適用に向けた経験や新しいやり方が70種近く蓄積されている。Eコマースが従来型産業のアップデートを促進し、産業のデジタル化に積極的作用をもたらし、健全かつ持続的な発展をけん引するということを答申は強調している。

「2016年に、寧波（Ningbo）の越境Eコマース総合総合試験区が設立され、政策のサポートの下、公共海外倉庫の建設が始まりました。越境Eコマース企業に物流関連サービスを提供するのです」と、国際物流企業を営む周艦（Zhou Jian）さんは言う。同社の海外倉庫はすでに18万平方メートルに達し、1日あたり5万件以上を処理している。

　この越境Eコマース総合試験区の勢いに乗り、企業も海外倉庫の配置を加速している。「今回の総合試験区拡大では景徳鎮（Jingdezhen）が含まれます。海外倉庫で経験したやり方を景徳鎮に持ち込み、中部エリアの越境企業に「倉庫物流+海外倉庫+トレーサビリティー」のワンストップサービスを提供し、中国の製造業が海外展開をするサポートをしたいと思います」と、周艦さんは語る。

　次の一手として、中国は新設の総合試験区の推進と海外貿易・産業の特色を融合させ、具体的なノウハウなどを制定していくという。同時に、総合試験区における評価・退出のメカニズムを完成させ、動的アライメントによって自然淘汰（とうた）を促進する。他にも、輸入インボイスの最適化や知的財産権保護の指南など、さまざまな関連政策を進めていく。(c)People’s Daily/AFPBB News