【6月22日 AFP】東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games)は21日、大会の総経費が1兆4238億円に上ったことを発表した。

 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)によって開催が1年遅れたことで、もともと膨大だった経費はさらにかさみ、2013年の招致時点で示した7340億円の見積もりからは倍増した。

 一方で、五輪前最後の2020年12月に明らかにした予算よりは少なくなった。原則無観客開催の影響でチケット収入は失ったが、大会を簡素化し、多数の観客の受け入れ費用を避けられたことで、経費を節約。6月末で解散する組織委は、2020年の予算からは2202億円、2021年12月に示した簡素化後の総経費の見積もりからは292億円の節約になったと発表した。

 組織委の橋本聖子(Seiko Hashimoto)会長は「東京大会のレガシーを次世代へとつなげていくことが、この大会に関わったすべての者に課せられた責務」とコメントした。(c)AFP