【6月22日 Xinhua News】中国上海市政府はこのほど、第35回多国籍企業地域本部・研究開発センター認定証書授与式を実施し、新たに認定された多国籍企業の地域本部30社、研究開発センター10カ所に証書を授与した。同市に設置された多国籍企業の地域本部は5月末時点で848社、外資系研究開発センターは512カ所になった。この数は、上海が世界でも依然として外国企業の魅力的な投資先の一つであることを示している。

　今回証書を授与された企業の57・5％は製造業企業、42・5％はサービス業。多くが同市の重点発展産業に属し、バイオ医薬品は5社、スマート製造は10社、自動車は3社、小売は8社、ハイエンドサービスは7社だった。ドイツの医療機器大手シーメンス・ヘルシニアーズ、日本の制御・医療機器大手オムロン、中国スポーツ用品大手の安踏集団傘下で複数のスポーツ用品ブランドを手掛けるフィンランドのアメアスポーツなどが含まれる。

　多国籍企業の地域本部を誘致して地域の経済効果を高める経済モデルは、中国で「総部経済（ヘッドクォーター・エコノミー）」と呼ばれており、都市が質の高い発展を続ける上での重要な駆動力になっている。多国籍企業の地域本部と外資系企業の研究開発センターが上海で増え続け、影響力を拡大していることは、外資系企業の上海への投資に対する見通しと自信に変わりがなく、上海が中国さらには世界で重要な地域本部機能の集積地であることに変わりがないことを十分に示している。(c)Xinhua News/AFPBB News