【6月20日 CNS】中国のスマートフォン市場が「どん底」を迎えている。今年に入りメーカー各社の出荷台数が低迷。6月18日に行われる中国最大級のECセール「618商戦」で挽回を図ろうとしている。

　中国情報通信研究所によると、今年第1四半期（1～3月）の国内出荷台数は前年同期比29.2％減の6934万6000台。3月に限ると出荷台数は2146万台で、前年同月比で40.5％も減少した。

　中国メディアによると、国内スマホ大手の小米科技（シャオミ、Xiaomi）、オッポ（OPPO）、Vivoの3社は出荷台数を計画より20％程度減らすと取引先に通達したという。

　市場調査機関CINNO Researchアナリストの劉雨実（Liu Yushi）氏は「半導体の供給不足、新モデル発売の遅れ、スマホの新技術開発の限界、消費者の切り替え意欲の欠如など、スマホ市場が多くの不利な要因に直面している」と説明する。

　スマホメーカーは「救命稲草（溺れる者はわらをもつかむ）」の思いで、「618商戦」に臨んでいる。11月11日の「双11（ダブルイレブン）」ECセールと並び、出店側が商品を値引きし、多くの市民がまとめ買いをする一大セールだ。

　セールの先行予約に合わせてシャオミは5月22日、多くの機種で値下げを表明。小米12Xは300元（約6032円）値下げし送料込みで2399元（約4万8238円）、ハイスペックの小米12Proは500元（約1万円）引きの3199元（約6万4324円）で販売する。セールに合わせて新モデルもリリースする。

　プラットフォーム側では、EC大手の京東（JD.com）が5月23日から先行予約を始め、機種の買い替えに最大1540元（約3万966円）を補助し、1年間交換サービスを付けている。

　ただ、劉氏は「コロナ禍が生産、物流、消費に与えている影響は、第2四半期（4～6月）の方が第1四半期よりも深刻になっている。スマホ市場のパフォーマンスは大幅に悪化する。618商戦は一定の売り上げ増が期待できるが、前年同期を上回ることは難しい」と分析。「半導体不足などの要因は今後も続くため、スマホ市場は来年の第1四半期まで改善されないだろう」と悲観的な見方をしている。(c)CNS/JCM/AFPBB News