【6月20日 People’s Daily】「第13次五か年計画（2016〜2020年）」期間中、中国の832の貧困県はすべて貧困のレッテルが剥がされ、12万8000の貧困村はすべてリストから削除された。農業科学技術進歩の寄与率は60％を超えた。デジタル技術を代表とする新興技術は、中国の農業・農村の現代化の沸騰する原動力となっている。

　中国の既存の行政村による「ブロードバンドの100％普及」の全面的な実現により、携帯電話が新たな農具に、データが新たな農業資本になり、デジタル農村建設は大きな成果を挙げている。デジタル農村の発展トレンドに伴い、中央国家インターネット情報弁公室など10部門は、「デジタル農村発展行動計画（2022〜2025）」を発表し、「2025年までに、デジタル農村の発展に大きな進展をもたらす」ことを提案し、「特色ある農村の電子商取引（EC）製品のブランドを数多く育成・形成し、農村のネット文化を繁栄させ、農村のデジタルガバナンス体系の改善を進める」ことを強調している。

　デジタル農村の発展の加速のために、中国は農村の新型インフラ建設（新インフラ）の整備を進め、新業態、新モデルの可能性を引き出し、農村のデジタルガバナンスの新たな仕組みの構築に注力していく。

　農村の新インフラを整備する。農村部での5G、人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）などの施設の設置を加速させ、デジタル技術と農業の融合の深化を進めると同時に、農村住民のデジタルリテラシーを向上させる必要がある。

　新業態、新モデルの可能性を引き出す。「2022年中央1号文書」は、「数商興農（デジタルビジネスによる農業振興）」プロジェクトを実施し、ECの農村進出の推進を掲げた。統計によると、現在、中国農村部のネット利用者数は2億8400万人に達しているという。ショート動画配信プラットフォームでは、「農村インフルエンサー」が多数出現した。彼らは農村の美食、美しい風景、日常生活をネットユーザーと共有し、多くの注目を集め、農村の特産物ブームにも火をつけ、故郷の発展に多くのチャンスをもたらした。データによると、2021年、中国農村部のオンライン小売売上高は2兆500億元（約41兆2000億円）で、農産物のオンライン小売売上高は4221億元（約8兆4800億円）に達した。農村ECの活況は、広大な農村に農産物の流通のための新たなプラットフォームを構築し、農民の増収の道を開いた。また、アグリツーリズム、スマート農業などの産業が軌道に乗り、多くの企業、大学卒業生、帰郷農民工（出稼ぎ労働者）によるイノベーションと起業を誘致し、農村振興の潜在力を活性化させた。

　農村部のデジタルガバナンスの新たな仕組みの構築に力を入れる。現在、農村ガバナンスのデジタル化、精密化が進んでいる。テレビや携帯電話を端末として、一部のデジタル農村プラットフォームは、各家庭へのサービスや情報の正確な配信や、教育、医療、農業技術などの良質な資源の村への普及が実現し、末端ガバナンスの効率を向上させた。中国農業農村部が2021年末に発表したデータによると、2020年、中国の県における行政サービスのオンライン化率は66.4％で、県レベルの農業・農村情報管理サービス組織のカバー率は78.0％だったという。現在、中国の400以上の県がアリペイ（Alipay）に「デジタル市民センター」を開設しており、スマホのアリペイを通じて、積立金、社会保険、医療保険、出入国、交通管理などの各種業務が可能になっている。(c)People’s Daily/AFPBB News