【6月19日 Xinhua News】新型コロナウイルス流行中の今年5月にビッグデータ関連サービスを展開する中国の上海音智達信息技術の中核資産を買収した大手会計事務所デロイト・トウシュ・トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の中国法人、デロイト中国の蔣穎主席が新華社の取材に応じ「今回の買収は、われわれの中国市場に対する自信と期待を表している」と語った。

 デロイト中国はここ数年、イノベーションエコシステムの構築に注力し、デジタル化新技術の普及と実用化に焦点を合わせ、中国企業と中国経済の高度化を後押ししてきた。蔣氏は、今回の買収により同社の経営管理コンサルティング業務のデータ分析とクラウドコンピューティング能力が一段と高まると説明した。

 二酸化炭素(CO2)排出量の2030年までの減少転換、60年までの実質ゼロを目指す中国の「双炭」目標に向けた取り組みも重視している。蔣氏は、気候変動対応や持続可能な開発の理念がここ数年で徐々に重視されるようになり、CO2排出量の実質ゼロ目標を掲げる企業が増えてきたと指摘。こうした流れは同社に新たなビジネスチャンスをもたらすとの考えを示した。

 デロイト中国の従業員数は2万2千人を超える。各事業が急成長を遂げる中、従業員を増やしており、特に経営管理コンサルティング事業に携わる従業員は18年の2千人から今年は5500人余りにまで増えている。

 新型コロナの流行が複数の課題をもたらしたとはいえ、蔣氏は中国市場と上海経済の長期見通しを依然楽観している。「新型コロナがわれわれの自信を後退させることはない。中国の経済・社会が持続的に発展し、長期的に上向くというファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)は変わっておらず、変わることもない」と語った。(c)Xinhua News/AFPBB News