【6月16日 People’s Daily】中国の国家発展改革委員会と国家エネルギー局は3月23日、共同で「水素エネルギー産業発展中長期計画（2021～2035年）」を発表した。2035年までに水素エネルギー産業システムの形成を目指す。第14次5か年計画（2021～2025年）の期間中は初歩段階として、副生水素（他の製品を製造する際に副産物として生じる水素）と再生可能エネルギーに基づく水素エネルギー供給システムを確立する。年間10万～20万トンの水素を製造し、二酸化炭素の排出量を年間100万～200万トン削減する。

　中国は世界最大の水素生産国であり、年間生産能力は約4000万トン、実際の生産量は約3300万トンに達する。水素エネルギーの生産、輸送、燃料電池化など、産業チェーン全体で一定規模以上の企業は300社を数える。今年行われた北京冬季五輪・パラリンピックでは聖火リレーのトーチに水素燃料が使われ、競技会場には1000台以上の水素燃料電池車が投入された。水素エネルギーはグリーン（エコロジー）五輪の象徴となった。

　水素は将来のクリーンエネルギーシステムのため重要なエネルギー源となる。中長期計画では、2035年までに水素エネルギー産業システムを形成し、グリーンエネルギーに転換した社会の発展を目指している。そのために、水素エネルギー産業のイノベーション促進、水素エネルギーインフラの構築、水素エネルギーの実証・応用の推進、政策と制度的保証制度の改善が必要としている。

　国家発展改革委員会ハイテク局の王翔（Wang Xiang）副局長は「水素エネルギーはグリーン・低炭素社会を達成するため重要なエネルギー源であり、戦略的新興産業の開発にもつながる」と強調。中国政府は2030年までに炭素排出量をピークアウトし、2060年までに実質排出量をゼロにするカーボンニュートラルの実現を公約に掲げている。公約を達成し、中国経済の質の高い発展を促進するには、水素エネルギーの普及は不可欠である。(c)People’s Daily/AFPBB News