【6月14日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は13日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、フランスは今や「戦時経済」体制にあり、防衛費の増額が必要だと訴えた。

 国際防衛・安全保障展示会「ユーロサトリ(Eurosatory)」で演説したマクロン氏は、欧州は軍備調達において域外への依存を避けるため、防衛産業の大幅な拡大が必要だと指摘。2月にロシアがウクライナ侵攻を開始して以来、フランスは「戦時経済に突入しており、この状態が今後も長く続く」との見方を示した上で、国防省と軍参謀本部に対し、2025年までの6年間の支出計画を調整するよう要請したことを明らかにした。

 フランスの防衛費は、ウクライナ侵攻に先立つ2017年のマクロン政権誕生以来、年々増加。今年は410億ユーロ(約5兆7000億円)にまで膨らんでおり、現在の計画では2025年に500億ユーロ(約7兆円)となる予定だ。

 マクロン氏は「われわれは再投資をする理由となる戦略的変化を待っていたわけではない」としつつも、ロシアのウクライナ侵攻によって「より速く、より低コストで強くなるための新たな必要性」が生まれたと説明した。

 仏紙ルモンド(Le Monde)によると、政府の軍事装備総局(DGA)は、民間の設備や工場を徴用して武器を製造することを可能にする法案を検討している。(c)AFP