【5月27日 CNS】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常任委員会で、女性権利保障法改正案の審議が行われている。

　全人代常任委法制工作委員会の臧鉄偉（Zang Tiewei）報道官によると、2021年12月24日から2022年1月22日にかけ、改正案を公開した全人代ウェブサイトに市民から42万3719件の意見が寄せられた。教育や雇用における男女共同参画制度の改善、妊娠中や出産後の女性従業員の権利の保障、女性の誘拐や人身売買などの深刻な人権侵害の防止などが求められた。

　改正案では、企業の雇用主が結婚、妊娠、出産、育児などを理由に女性従業員に不利益を与えてはならないことを明確にする。また、学校が教員やソーシャルワーカーを採用する際、過去に性的暴行やセクハラなどをしていないか確認することを義務づけ、記録が見つかった場合は雇用を禁ずる。

　女性の誘拐や人身売買を防ぐため、各地の行政機関や住民委員会、宿泊施設などはその疑いがあるケースを発見した場合、すみやかに警察に通報し、救助活動に協力することを求めている。(c)CNS/JCM/AFPBB News