【5月24日 AFP】岸田文雄（Fumio Kishida）首相は24日、日米豪印による「クアッド（Quad）」首脳会議を終え、記者会見を開き、特にインド太平洋地域での力による一方的な現状変更を許さないとの共同声明を発表した。

　ロシアによるウクライナ侵攻が続き、中国による台湾侵攻の懸念も高まる中、東京都内で開催されたクアッドの会合には、岸田首相の他、ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領、ナレンドラ・モディ（Narendra Modi）印首相、アンソニー・アルバニージー（Anthony Albanese）豪首相が出席した。

　岸田首相は会見で、「ロシアによるウクライナ侵略という国際秩序の根幹を揺るがす事態が発生する中で、力による一方的な現状変更をいかなる地域においても、とりわけインド太平洋地域で許してはならないことを確認した」と述べた。

　共同声明では、係争地の軍事化や、沿岸警備隊や海上民兵の危険な使用、他国の海洋資源開発活動の妨害などの行為に反対している。中国は、これらの行為を域内で行っていると非難されている。

　だが、声明では、中国とロシアを直接非難することは避けている。

　インドはクアッドで唯一、ロシアのウクライナ侵攻を批判していない。

　中国は先月、南太平洋のソロモン諸島と安全保障協定を結んだ。太平洋での中国の影響力拡大への懸念が高まっていることを念頭に、クアッド首脳は今後5年で500億ドル（約6兆3800億円）以上のインフラ支援・投資を行う方針で一致した。(c)AFP