【5月24日 東方新報】中国・上海市を襲っている新型コロナウイルスは、中国の自動車産業にも大きな打撃を与えている。

　中国自動車工業協会によると、2021年には上海市で国産自動車の10％が製造されており、上海を中心とした長江デルタ地帯は自動車産業のサプライチェーン（供給網）の一大拠点でもある。

　その上海市では3月下旬から新型コロナが拡大し、2500万人の市民が厳しい外出制限下に置かれている。米電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）や国内大手の上海汽車集団（SAIC）など各メーカーは上海工場の生産停止を余儀なくされた。上海の供給網の停滞は日本国内にも飛び火し、トヨタ自動車（Toyota Motor）や三菱自動車（Mitsubishi Motor）、スズキ（Suzuki Motor）などは部品調達が困難として工場の一時稼働停止を発表している。

　中国自動車工業協会は5月11日、4月の中国の新車販売台数が前年同月比約48％減の118万台だったと発表。4月としては過去10年で最悪の数字。上海の生産停滞が国内の販売台数半減という事態をもたらした。

　さらに上海市自動車販売業協会は5月16日、上海市内の4月の新車販売台数が「ゼロだった」と発表した。昨年4月は2万6311台だった。市内のほぼ全ての販売店が営業を停止しており、何よりも多くの上海市民が自宅のドアからも出られないほどの厳格な管理措置下にあり、車を購入するような状況ではなかった。同協会によると、多くの販売店は営業停止中も従業員に給料を支払っており、「資金繰りが破綻するリスクがある」と危機感を募らせている。

　上海市では最近は新型コロナ感染者が減少傾向にあり、自動車産業も徐々に回復の動きをみせている。上海市政府は市民の自動車購入意欲を高めるため、消費促進策を実施する方針だ。

　一方、こうした状況でも中国国内の新エネルギー車（NEV）の売れ行きは好調で、4月の販売台数は前年同期比44.6％増の29万9000台を記録。特に中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪汽車（BYD）は4月の生産台数は4.0倍の10万7400台、販売台数が4.1倍の10万6000台だった。

　中国政府は環境対策や成長戦略からNEV購入を奨励しており、コロナ禍がNEVシフトを加速させようとしている。(c)東方新報/AFPBB News