【5月16日 People’s Daily】4月18日、国務院新聞弁公室は第1四半期の国民経済運営に関する記者会見を行った。 データによると、第1四半期の中国の国内総生産（GDP）は27兆178億元（約517兆7900億円）で、不変価格ベースで前年同期比4.8％増、前期比1.3％増となった。産業別では、第一次産業の付加価値が前年同期比6.0％増の1兆954億元（約20兆8700億円）で、第二次産業の付加価値が5.8％増の10兆6187億元（約202兆3100億円）で、第三次産業の付加価値が4.0％増の15兆3037億元（約291兆5600億円）だったという。

「全体から見れば、第1四半期の中国経済は回復傾向を続け、全体の運営は合理的なレンジ内に保っている」と、中国国家統計局の報道官で、国民経済総合統計司の付淩暉（Fu Linghui）司長は述べた。

　雇用、物価、国際収支などの主要マクロ指標は合理的なレンジ内に保たれている。第1四半期の全国都市部調査の失業率は平均5.5%で、前年同期と横ばいだった。消費者価格は前年同期比で1.1%上昇した。貨物貿易黒字は拡大し、サービス貿易赤字は縮小した。外貨準備は3兆2000億ドル（約413兆5500億円）前後を保っており、国際収支状況は安定している。

　イノベーションの発展トレンドは続いている。新産業は絶えず成長し、産業開発はハイエンド・ミドルレンジに向かって進んでいる。

　経済構造の調整の改善が進み、製造業は引き続きシェアを伸ばしている。第1四半期の製造業の付加価値は前年同期比6.1%増で、GDPの28.9%を占め、前年同期より1.3ポイント増となった。

　国民生活の改善は引き続き力強く、住民所得は持続的に増加している。第1四半期の全国住民の一人当たり可処分所得は、前年同期比で実質5.1%増となった。

　全体の工業生産は安定している。付司長の分析によると、工業生産の伸びが比較的速いことは、国内経済の景気回復によるけん引や世界経済の回復による影響もあれば、工業イノベーションの主導的役割の強化、産業の高度化による持続的なけん引の要因もある。また、市場供給確保の強化や、関連産業の比較的速い成長も影響した。さらに、一連の企業の救済、発展を支援する政策や措置も、工業生産の安定にプラスの役割を果たしたという。

　付司長は、次の段階で、産業経済の発展を促進するための各種支援政策を着実に実行し、製造業、零細企業を積極的に支援し、感染症で深刻な被害を受けた企業への支援を強化し、エネルギー、原材料の供給と価格の安定を強化し、産業チェーンとサプライチェーンの安定を維持し、産業の安定で健全な発展を促進していくと表明した。

　今年に入ってから、外部の不安定さ・不確実性と中国国内経済の下方圧力がいずれも高まっている。これらの不利な要因が存在するにもかかわらず、中国経済の全体の運営は合理的なレンジ内に保たれ、中国経済の潜在成長率は依然として高い水準にある。短期の経済運営には一定の圧力があるが、通年見通しでは、消費の回復傾向の持続、投資によるけん引効果の増大、対外開放がもたらす恩恵の継続、マクロ経済政策効果の継続など、中国経済が安定成長を維持するための好条件はまだ多く残っていると考えられる。

「全体から見れば、中国は包括的な産業システム、メガスケールの大きな市場空間、改革開放がもたらす多くの恩恵、強力な経済ガバナンス能力を有しており、さまざまなリスクや課題に効果的に対応することができる。通年で見ると、中国経済は回復傾向を維持することが期待される」と、付司長は述べた。(c)People’s Daily/AFPBB News