【5月16日 AFP】(更新)仏自動車大手ルノー(Renault)が、ロシア事業を同国政府に売却した。ルノーとロシア政府が16日、発表した。

 ルノーは、ラーダ(Lada)ブランドを手掛けるロシア自動車最大手アフトワズ(AvtoVAZ)の株式68%を保有していたが、ロシアによるウクライナ侵攻開始以来、ロシア事業から撤退するよう圧力にさらされていた。

 アフトワズとの提携により、ルノーにとってロシア市場は昨年、欧州に次ぐ第2の市場となっていた。昨年のロシアでの販売数は約50万台だった。

 ロシア産業貿易省はこの日、「ルノー・グループのロシア国内の資産をロシア連邦およびモスクワ市当局に移転することで合意が成立した」と説明した。

 ルノーには、アフトワズの持ち株を買い戻せる期間6年のオプションが付与された。今回の売却対象には、モスクワのルノー工場も含まれている。

 ロシアのウクライナ侵攻開始以来、外国企業は相次いでロシア事業の撤退・停止を決めている。(c)AFP