【5月16日 People’s Daily】「1つの書類を複数の人が同時に編集できるので、文書をやりとりする時間が省けます」。ある企業の人事担当者の葉青（Ye Qing）さんは、クラウドで文書管理ができるツール「騰訊文档」のメリットを語る。通常であれば書類の作成やファイルの転送、同僚への連絡に時間がかかるが、騰訊文档を使って短時間で効率よく仕事を済ませるようになった。

「宿題の設定や保護者への連絡、オンライン授業が本当に便利になりました」。広東省（Guangdong）深圳市（Shenzhen）の小学校教師の斉亦同（Qi Yitong）さんはアリババのモバイルオフィスサービス「釘釘（DingTalk）」を使い、授業の効率を効果的に高め、生徒との距離を縮めることができたという。

　中国インターネット情報センターによると、2021年6月時点で仕事にオンラインを取り入れている人は3億8100万人に上る。ネットユーザー全体の37.7%に達し、遠隔での共同作業が常態化しつつある。2021年8月末時点で、釘釘のユーザーは5億人を超え、1900万以上の企業・学校で使われている。

　中国政府は「第14次5か年計画におけるデジタル経済発展計画」で、オンラインを通じた共働ワークスタイルの拡大を提唱している。5Gネットワーク、ビッグデータ、人工知能（AI）、産業用インターネットなどの新型インフラの整備が進むにつれ、全員がオフィスに集まって仕事をする必要がなくなっている。

　上海市では、企業設立時に発行するライセンスと印章の電子化を実現。北京市は企業の営業許可証、印章、領収書を電子化し、実物と同じ法的効力を持つことを保証した。安徽省（Anhui）蕪湖市（Wuhu）では、企業がスマートフォンを使ってさまざまな手続きができるワンストップサービスを導入している。

　北京社会科学院管理研究所の王鵬（Wang Peng）副研究員は「政府系企業の承認手続きはしばしば時間がかかり、煩雑で、多くの人的・物的資源を消費している。コワーキングを広げることで業務運営の最適化が図られ、社会全体の業務効率向上につながる」と話している。(c)People’s Daily/AFPBB News