【5月16日 Xinhua News】中国農業農村部は2020年1月、環境保護のため同年から長江の重点水域で10年にわたる全面的禁漁措置を実施すると発表した。長江沿いに片側152キロの沿岸線を有する江西省(Jiangxi)九江市(Jiujiang)は同措置を徹底させるため、今年4月から人工知能(AI)技術を違法漁獲や船舶による違法操業の取り締まりと監視に導入し、法執行の効率を大幅に高めた。

 携帯電話基地局運営会社の中国鉄塔(チャイナタワー)九江分公司が落札した「九江漁政映像AI早期警告処置システム」が4月18日に正式に稼働した。このシステムは、長江沿岸37カ所に設置したハイビジョン監視装置が取得した画像を、漁具や漁船などに関するデータと照合し分析することで、異常を検知しアラートを発信する。職員はアラートの内容を判断した上で迅速に現場に向かい、取り締まりを行う。

 同市農業総合行政執法大隊の関係責任者によると、5月11日までにアラートが出された件数は、違法捕獲作業28件、不審船1件の合計29件で、迅速かつ効率的な新型法執行モデルが構築されつつあるという。 (記者/陳毓珊)(c)Xinhua News/AFPBB News