【5月13日 時事通信社】ドイツ北部バイセンハウスで13日、先進7カ国(G7)外相会議の2日目の討議が行われた。ウクライナ危機が中心議題となり、各国が軍事・財政面での支援や、対ロシア制裁継続を表明。G7が一致して穀倉地帯ウクライナからの輸出の停滞を解消し、途上国での食料危機拡大を阻止する方針も示した。会議は14日に閉幕する。

 欧州連合(EU)のボレル外交安全保障上級代表(外相)は、戦車など大型兵器供与を含むウクライナへの5億ユーロ(約670億円)の追加軍事支援を表明。さらに、加盟国に提案したロシア産石油の禁輸について、近く合意できるとの見通しを示した。

 議長国ドイツのベーアボック外相は、ロシアが仕掛けている「ハイブリッド戦争」には、「食料戦争」も含まれると強調。ロシア軍がウクライナ港湾からの穀物輸出を妨害し、気候変動の影響もあってアフリカなどの食料危機が深刻化しつつあると強調し、G7として「対抗する」と明言した。ただ、ロシアの軍艦が輸出ルートの黒海に展開する中、どうやって輸送を助けるかの具体的な措置は示さなかった。(c)時事通信社