【5月13日 Xinhua News】中国財政部は11日、義務教育関連補助金（教員給与を除く）として2125億元（1元＝約19円）をこのほど、地方政府へ交付したと明らかにした。小中校生の二つの負担（宿題と通塾）を軽減する「双減政策」の地方での実施を指導、支援し、義務教育経費の保障水準を向上させる。脆弱部分の改善と能力の向上を進め、教師の養成を強化し、教育全体と教育内容の質を向上させる。

　補助金のうち1391億元は、地方が実施する義務教育経費保障メカニズムと、学校備え付け教科書の更新率向上を支援する。300億元は、地方の脆弱部分改善と能力向上の推進を支援する。農村部の学校教育の基本的条件を引き続き改善し、都市部で定員を拡大し、学校運営レベルを向上させる。262億元は、地方の生徒栄養改善計画実施を支援する。生徒1人当たり1日5元の栄養食事補助を実施し、発展が遅れた地域の生徒の栄養と健康状態を引き続き改善する。(c)Xinhua News/AFPBB News