【5月12日 CGTN Japanese】ロシア連邦政府は11日、欧米のエネルギー企業31社に報復制裁を科すための法人取引制限リストを承認し、同日、ロシア法律情報の公式インターネットポータルサイトで発表しました。リストにはドイツ、英国、フランス、オーストリア、スイス、ベルギー、イタリア、チェコ、スロバキア、ブルガリア、ルーマニア、ポーランドの欧州諸国および米国とシンガポールの、ロシア産天然ガスの供給・販売企業31社が含まれているということです。

 禁止令では、ロシア側にリストに記載された企業との取引を禁止しており、それらの取引には上記31社を受益者とする取引、上記31社が参加者、または受益者として行う支払い・証券取引、上記31社から権限を付与され、あるいはその企業の利益のために、31社の企業名義ないしその用船がロシアの港に入港する取引などの禁止が規定されています。

 なお、ロシアの天然ガス生産・供給企業ガスプロム(Gazprom)の元欧州子会社、地下ガス貯蔵施設の仲立ち人や運営業者も制裁リストに含まれています。

 ロシア・ウクライナ紛争が激化して以降、ドイツ、フランス、ポーランドなどは、地下ガス貯蔵施設の貿易業者や運営業者などを含むガスプロムの海外子会社の接収を強行してきました。ガスプロムは4月に、これら会社の事業からの撤退を発表しています。(c)CGTN Japanese/AFPBB News