【5月14日 People’s Daily】スマホのアプリを開き、野菜温室の温湿度制御やローリングブラインド換気を遠隔で「コントロール」する。党務、村務、財務など政務サービスは、オンラインでワンタッチででき、時間の節約にもつながる。一つ一つの生き生きとしたシーンは、現在の中国におけるデジタル農村建設が農村振興に貢献する力強いエネルギーを映し出している。

 デジタル農村は農村振興の戦略的方向性であり、デジタル中国を構築するための重要な一部でもある。少し前に中国政府は「デジタル農村発展行動計画(2022〜2025年)」(以下、「行動計画」)を発表し、デジタルインフラアップグレードアクション、スマート農業イノベーション開発アクション、新業態・新モデル発展アクション、デジタルガバナンス能力向上アクションなど、8つの方面から展開している。現在、中国の農村では、農村電子商取引、モバイルソーシャル、デジタルエンターテインメントが急速に普及しているが、農村のデジタルインフラ施設の構築はまだ相対的に弱く、デジタル技術と農業開発、農村ガバナンス、農民生活の高度な融合は、まだ模索の状況にある。今回発表された「行動計画」は、デジタル農村の発展方向、段階目標と実施ルートを明確にした。

 デジタル技術の急速な発展と幅広い応用により、遠隔地はもはや遠隔ではなくなり、閉鎖的な産業はもはや閉鎖的でなくなっている。2021年、全国の農村のオンライン小売売上高は2兆500億元(約39兆6900億円)、農産物のオンライン小売売上高は4221億元(約8兆1700億円)となり、「数商興農(デジタルビジネスによる農業振興)」がさらに推進され、農村電子商取引の「新インフラ建設」は絶えず改善している。土地、労働力、資本、技術といった従来の要素に比べ、データは新しいタイプの生産要素となっている。デジタル農村を発展させる意義は、データストリームで資本、技術、人材、資材の流れなどを農村に集中させる「貯水」であるだけでなく、さらに重要なことは、農村振興のために全く新たな開発方法とガバナンス方式などを一新し、従来型農業生産、運営、取引のデジタルトランスフォーメーション(DX)を促進することだ。

 中国の農村は、自然条件や開発レベル、優位性、特徴などが大きく異なるため、デジタル農村建設を推進することで、地方の特色ある農村振興の道の模索が可能となっている。スマートファーム、スマート牧場、スマート漁場などの新たな農業生産方式の創出や、農村スマート観光、クリエーティブ農業、「養子」農業(農業を養子とみなす)などの新業態・新モデルの育成、農村におけるデジタル金融包摂と電子商取引の推進などにおいて、デジタル農村建設は、農村振興と質の高い農業開発のブルー・オーシャンを切り開いた。このほか、スマートグリーンカントリー、農村デジタルガバナンス、農村ネットワーク文化、情報恵民サービスなどは、デジタル農村建設の重要な方向性となっている。農村振興のためのデジタルによる活力の付与は、デジタル時代の都市と農村の資源、機会などの均等化を推進し、都市と農村の開発、地域開発の統一計画に大きな影響を及ぼすだろう。

 今後、中国は農村の生産・生活の実際と合わせ、農民にスマホアプリの活用、オンライン政務サービスの利用、電子商取引物流、ライブコマースなどの知識をさらに普及させ、デジタルリテラシーの向上を継続し、大多数の農民が、デジタルがもたらす恩恵をよりよく享受できるようにする。(c)People’s Daily/AFPBB News