【5月12日 People’s Daily】いかに眠っている特許を活用するのか?特許権者は、その答えを探し続けている。

 最近、ようやく状況が好転してきた。2021年6月1日から、改正された「中華人民共和国特許法」が施行され、特許オープンライセンス制度が導入され、それには「オープンライセンスの実施期間中、特許権者に相応の特許年金の減免を認める」と明記されている。

 特許オープンライセンスとは、特許権者が特許行政部門を通じて申請し、ライセンシー候補がそれを受け入れれば、その特許技術を実施できるライセンス形態だ。特許オープンライセンス制度は、特許行政部門のライセンス情報の公表により、実施許諾者(ライセンサー)と実施権者(ライセンシー)の間の情報伝達のかけ橋となり、情報マッチングを促進することができる。また、ライセンサーとライセンシー双方が簡単な方法でライセンスを達成できるため、複雑な交渉を必要とせず、交渉効率を高めることができる。さらにライセンス情報開示と紛争調停メカニズムにより、ライセンシーは事前にライセンスの要件を十分に理解できるため、取引リスクの低減につながる。

 新特許法に基づき、浙江省(Zhejiang)は特許オープンライセンス制度の実施を率先して推進している。2021年8月、浙江省市場監督管理局は、オープンライセンスの対象となりうる特許を募集する通知を出した。同年末までに、浙江省の14の大学・研究機関から申告された計379件の特許を受理・審査した結果、いずれもオープンライセンスの実施条件を満たしていた。

「2020年中国特許調査報告」は、2020年の中国における有効発明特許の工業化率は34.7%で、そのうち企業が44.9%、研究機関が11.3%、大学が3.8%であったことが示されている。「有効特許の工業化率において、大学と企業の間に明らかな差があることが分かった」。浙江省市場監督管理局知的財産権運用促進処の林敏(Lin Min)処長は、「大学の多くの価値ある発明特許は、活用する機会がなく、特許利用のニーズのある中小企業は有効な協力ルートがない」と指摘した。

 浙江省は特許オープンライセンスの実施を模索して以来、この困難を効果的に解決してきた。現在、各大学や研究機関は企業と118件の特許事業化プロジェクトを締結した。ますます多くの大学や研究機関の研究者の手元にある「眠っている」特許が目覚めつつあり、中小零細企業の生産の最前線で活躍している。

 浙江省は特許オープンライセンスの第一陣379件を対象に、ライセンス期間中、企業にライセンス料を請求しない優遇政策を実施したことが分かった。特許の1回のライセンス期間は1年から始まり、最大5年まで可能であるため、企業は特許の二次研究開発と製品テストに投資し、最終的に市場性のある製品を形成するための十分な時間を確保することができる。

「長い目で見れば、オープンライセンスの無償化は、大学の研究成果の産業発展にプラスになる」。浙江理工大学産業技術センターの楊暁剛(Yang Xiaogang)主任の見解では、このようなやり方は、ライセンス交渉の難易度や、大学特許の事業化コストを下げ、より多くの中小零細企業の革新的発展を促進することができるという。(c)People’s Daily/AFPBB News