ロシア凍結資産を没収・売却、ウクライナ復興に EU大統領
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【5月6日 AFP】欧州連合(EU)のシャルル・ミシェル(Charles Michel)大統領は5日に公開されたインタビューで、対ロシア制裁で凍結した資産を没収・売却し、ウクライナの復興に充てるべきだとの考えを示した。
ミシェル氏はインタファクス・ウクライナ(Interfax-Ukraine)通信に対し、「私個人の意見としては、資産を凍結するだけでなく、没収してウクライナの復興に使えるようにすることが極めて重要だと絶対的に確信している」と述べた。EU大統領報道官によると、ロシア新興財閥(オリガルヒ)の資産没収の提案は、EU高官では初めて。
米国のジョー・バイデン(Joe Biden)大統領は先週、オリガルヒから押収した資産を「売却」し、ロシアによる被害の救済とウクライナ復興支援に充てることを提案していた。
しかし、米人権団体「米国自由人権協会(ACLU)」はそうした趣旨の法律を制定したとしても、対象となるオリガルヒに没収に不服を申し立てる手段がないため、適正手続きの保障違反となる可能性があると警告している。
弁護士資格を有するミシェル氏は、EUでも同様の法的問題が懸念されると認めた上で、制裁を科された個人の資産の押収は「そう簡単ではない」として「長く困難な道のりになるだろう」と述べた。
一方、常任議長を務める欧州理事会(European Council)の司法当局に対し、法の支配の原則に沿った方法を提案するよう指示したという。(c)AFP