【5月5日 Xinhua News】米通商代表部（USTR）は3日、いわゆる「301条調査」の結果に基づき4年前に発動した中国からの輸入品に対する2件の追加関税措置が7月6日と8月23日にそれぞれ満了を迎えるに当たり、即日より関連措置について法定の見直し手続きを開始すると発表した。

　USTRは同日の声明で、対中追加関税の恩恵を受けてきた国内の産業界に対し、関連関税が取り消される可能性を通知すると表明した。産業界は、追加関税の継続をそれぞれ7月5日と8月22日までにUSTRに要請することができ、USTRは要請に基づき関連関税の見直しを進める。見直し期間中はこれらの関税を維持するという。

　USTRのキャサリン・タイ代表は2日のイベントで、米政府は物価高騰を抑制するためにあらゆる政策手段を講じていくと述べ、対中追加関税の引き下げなどが検討されていることを示唆していた。

　米国はいわゆる「301条調査」に基づき、2018年7月と8月にそれぞれ第1弾、第2弾として、中国からの輸入品に25％の関税を上乗せした。

　米国の対中追加関税措置は、国内の経済界や消費者から強い反発を受けた。急激なインフレ圧力の高まりにより、米国内では最近、対中追加関税の減免を求める声が再燃している。

　ダリップ・シン大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）は、米国が中国からの輸入品に上乗せした一部の関税は「戦略的な目的を欠いている」とした上で、連邦政府は物価上昇の抑制を助けるため、自転車や衣料品などの中国製品に対する追加関税を引き下げることができると指摘。イエレン財務長官も、米政府は対中貿易戦略を慎重に検討しており、中国からの輸入品に対する追加関税の撤廃は「検討に値する」と述べている。

　中国商務部の報道官はこれに先立ち、米国の一方的な追加関税措置は、中国、米国、世界のいずれにとってもマイナスだと表明。インフレが続き、世界経済の回復が試練に直面する中、米国が中米両国の消費者と生産者の根本的利益を出発点として、中国に対する全ての追加関税をできるだけ早く撤廃し、二国間の経済・貿易関係が一日も早く正常な軌道に戻るよう促すことを求めると語っている。(c)Xinhua News/AFPBB News