【5月2日 AFP】ロシアは1日、敵対的とみなした国がロシア国内に保有する資産を差し押さえる意向を示唆した。ロシアの新興財閥（オリガルヒ）から押収した資産を売却し、ウクライナ支援に充てるとした米国の方針への対抗措置となる。

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　ビャチェスラフ・ウォロジン（Vyacheslav Volodin）下院議長はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）で、「（ロシア資産の差し押さえを決定した）敵性国家の市民が所有し、かつロシアの領土に拠点を置く企業を対象に、対抗措置として資産を没収することは公正だ」と主張。「没収した資産の売却益はわが国の発展のために使われる」と述べた。

　ウォロジン氏は「リトアニア、ラトビア、ポーランドに加え米国など一部の敵性国家」は国際法を無視し、「純然たる窃盗に手を染めようとしている」と非難。「文明国として行動し、国際法を尊重する」よう呼び掛けた。

　米国の方針についてウォロジン氏は「危険な前例がつくられた。ブーメランのように米国に返っていくかもしれない」と警告した。(c)AFP