【4月27日 AFP】ドイツ・フランクフルトの検察当局は27日、排ガス量を少なく見せる不正な装置を使用していた疑いで、日本の自動車大手スズキ(Suzuki Motor)の関係先を捜査していると明らかにした。

 検察当局は、スズキは2018年までに「スイフト(Swift)」や「ビターラ(Vitara)」などを含め2万2000台以上の自動車に不正な装置を搭載した疑いが持たれていると指摘した。

 フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)と、プジョー(Peugeot)で知られる仏グループPSAが経営統合した企業グループ、ステランティス(Stellantis)など2社も、部品を供給していたとして捜査対象となっている。

 検察の捜査官は、ドイツやイタリア、ハンガリーの各地で、「特に通信データやソフトウエア、計画書類といった証拠となる要素を保全するため」に家宅捜索を行った。

 日本の国土交通省は2018年、完成車の燃費・排ガスの抜き取り検査で、スズキ、マツダ(Mazda)、ヤマハ発動機(Yamaha Motor)から不適切な方法で行っていたとの報告があったと発表していた。

 ドイツのフォルクスワーゲン(Volkswagen)による排ガス不正問題が2015年に発覚した後、ディーゼル車やその排ガスに対する監視が厳しくなっている。(c)AFP