【4月27日 AFP】中国・深セン（Shenzhen）を拠点とするドローン開発の世界最大手DJIは26日、ロシアとウクライナでの事業を一時停止すると発表した。ロシアによるウクライナ侵攻後、中国企業が何らかの措置を講じるのはまれ。

　DJIは、コンプライアンスを評価するためと説明している。ロシアに対する制裁については言及していない。

　DJIをめぐっては、ウクライナ政府が先月、同社の製品がロシア軍により使用されていると非難。ウクライナのミハイロ・フョードロフ（Mykhailo Fedorov）副首相はツイッター（Twitter）に「人殺しに手を貸したいのか」と投稿した。

　ウクライナ側は特に、同社のドローン機体検知システム「エアロスコープ（AeroScope）」をロシア軍がミサイル誘導に活用していると指摘している。エアロスコープは、空港や刑務所といった施設の警備用として販売されている。

　DJIはこれに対し、軍事目的での利用をロシアに認めていないと否定。また、同社は先週、「当社の製品に武器を装備させる試みには明確に反対する」としていた。

　同社は以前、中国政府の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での監視活動を支援したとして、人権団体から批判を受けた。(c)AFP