【4月23日 Xinhua News】中国広東省(Guangdong)で電子化学品などを手掛ける広東光華科技は、2022年第1四半期(1~3月)に日本向けの輸出が前年同期比で20%余り増加した。同社海外販売部の陳東福(Chen Dongdu)総監は「RCEPの追い風に乗ったことが主な要因」との見方を示した。

 陳氏によると、同社が3月1日に日本向けに輸出したシュウ酸カリウム一水和物は輸出額が2万6千ドル(1ドル=約128円)で、汕頭税関から地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の輸出原産地証明書の発給を受けたことで税率は4%からゼロに下がった。陳氏は「日本の輸入商社はコストが下がればより多くの利益が得られ、私たちの製品も競争力が高まる」と指摘。同社が日本に輸出する製品の約8割にRCEPの原産地証明書が発給された。

 RCEP協定は今年の1月1日に発効。中国の貿易額の約2割を占める広東省にとって新たな好機となった。湛江(たんこう)税関関税処の王婷(Wang Ting)副科長は、RCEP協定で中国と日本が初めて自由貿易関係を樹立し、双方にウィンウィンとなる新たなビジネスチャンスがもたらされたと述べた。

 深圳税関がRCEP発効後3カ月で発給した対日輸出用の原産地証明書は2900件以上、輸出額は約6億6千万元(1元=約20円)に上った。

 広東省各地の税関が発給するRCEP原産地証明書は主に日本向けとなっている。日本は4月1日に2回目の関税引き下げを実施しており、恩恵を受ける領域は今後いっそう拡大することが見込まれる。(c)Xinhua News/AFPBB News