【4月19日 AFP】ロシアの首都モスクワのセルゲイ・ソビャニン（Sergei Sobyanin）市長は18日、同国のウクライナ侵攻に対する国際社会からの制裁で、同市の外国企業で働く約20万人が失業する可能性があるとの見解を示した。

　市長はブログに、「われわれの試算では約20万人が職を失う恐れがある」と投稿。市当局が先週、33億6000万ルーブル（約51億円）の雇用支援策を承認したと説明した。

　支援の対象となるのは、ロシアで事業の一時停止や撤退を決めた外国企業の従業員。失業者5万8000人以上を支援し、うち約1万2500人には職業訓練を提供する。

　2月24日にウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナに軍を派遣したことで、西側諸国の企業を中心に数百社がロシアでの事業停止や撤退を表明している。(c)AFP