【4月15日 CGTN Japanese】ロシアとウクライナの衝突は1カ月以上続いています。それに伴い、緊張した情勢の根源は米国の扇動や北大西洋条約機構(NATO)の長年にわたる東方拡大にあると指摘する国際問題関係者が、ますます増えています。日本の「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は中央広播電視総台(チャイナ・メディア・グループ、CMG)の独占取材に答えて、「西側、特に米国にこの衝突の責任がある」と述べました。

 藤田理事長は、「米国のシカゴ大学のミルズ・ハイマー教授は、米国とNATOに今回のウクライナ危機の責任があると指摘した。私はこの重要な観点に賛成する」と述べました。

 藤田理事長はまた、冷戦終結後にNATOが東に拡大しつづけてロシアの戦略的安全空間を圧迫したのであり、ロシアとウクライナ情勢に火を付けたのは、覇権主義と冷戦思考による災いだと指摘しました。

 藤田理事長は「NATOは今なお存在している。これは大きな問題だ。NATOが東に拡大し続けると地域情勢の緊張が高まるだけだ。ロシアを激怒させても何の役にも立たない。私はNATOが望むがままに東に拡大することに反対する。これは誤ったやり方だ。情勢の緊張を激化させ、戦争の危機を招くだけだ。欧州諸国にとって、NATOを東に拡大させなければならない理由はない」と述べました。

 藤田理事長はさらに「米国はウクライナへの軍事支援を続けている。米国は武器を供与して自国の軍事産業をもうけさせるやり方をやめるべきだ。武器提供は戦争をひたすら激化させる愚かな行為だ。バイデン大統領は現在の政策を変えるべきだ」と強調しました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News